むつ市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大事な意志決定になります。
法人化することによって節税の効果や外部への信用力向上等といったメリットを享受できますが、申請とコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには、むつ市でも売上の状況をウォッチしつつ、あらかじめ緻密なプランが不可欠です。
むつ市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上になります。
とはいえ、単純に売上高のみで検討するのではなく今後の成長見通しや利益も考慮する必要があります。
むつ市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を考えると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
むつ市で法人化するメリット
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
法人税はむつ市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高まります。
むつ市でも会社の融資の調整を行いやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を他者に譲る際に会社の株式を渡す形で行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
むつ市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号や具体的な事業の内容やと出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、などを記載します。
むつ市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をします。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
むつ市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。
むつ市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備しておきます。
むつ市での法人化のために発生する費用は？
法人化のためには費用がかかってきます。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、むつ市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
むつ市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うにはむつ市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化による節税試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達についての助言も得られます。
税理士がいることにより、むつ市での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
