下北郡大間町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な選択です。
法人化することにより節税効果や外部への信用力が高まるなどの利点の一方で申請、コストもでてきます。
的確なタイミングで法人化を実現するために下北郡大間町でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、先に丁寧な計画が要求されます。
下北郡大間町で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、単純に売上金額のみで検討せずに今後の展望や利益も考慮することが必要になります。
下北郡大間町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
下北郡大間町で法人化のメリット
法人化によって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能になります。
法人税においては下北郡大間町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用性がアップします。
下北郡大間町でも会社名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大口の取引とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に継承する際に株式を渡す形で対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
下北郡大間町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地となどを記します。
下北郡大間町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
下北郡大間町の地方自治体にも廃業の申告書を出します。
下北郡大間町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。
下北郡大間町での法人化のための費用とは？
法人化するには費用が必要です。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
下北郡大間町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
下北郡大間町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化の手続きには下北郡大間町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在により、下北郡大間町での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。
