五所川原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる大切な一歩です。
法人化することにより節税の効果や外への信用性が高まる等というメリットを得られますが手続き、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために、五所川原市でも売上や利益の数値を見定めつつ、前もって正しいプランが必須です。
五所川原市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、単に売上高だけで決断せずにこれからの成長見込みや利益についても検討することが必要です。
五所川原市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
五所川原市で法人化することのメリットは？
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
また、法人税は五所川原市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高まります。
五所川原市でも会社の融資や契約の調整がやりやすくなって、大きな取引や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを他者に譲渡するときに会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
五所川原市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や事業内容や資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを記載します。
五所川原市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
ここで以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止する申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
五所川原市の地方自治体にも廃業の届けを提出しておきます
五所川原市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。
五所川原市での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用がかかってきます。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
五所川原市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
五所川原市でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります
法人化を行うには五所川原市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、五所川原市での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
