弘前市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な意思決定です。
法人化によって節税の効果や外部への信用力向上等といった利点を得られる一方で申請とコストもでてきます。
適切なタイミングでの法人化をしていくために弘前市でも売上や利益の状況を見極めながら、前もって緻密な準備が必須になります。
弘前市で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の基準が売上になります。
ただし、単純に売上高のみで検討するのではなく、将来的な成長見込みや利益率も検討しなければなりません。
弘前市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
弘前市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やや出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地となどを記します。
弘前市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
弘前市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
弘前市で法人化するメリットとは
法人化によって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税においては弘前市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用力向上
法人化で銀行や取引先からの信用が高くなります。
弘前市でも会社名義の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を次の世代に継承する時に株式譲渡の形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
弘前市での法人化のために発生する費用
法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、弘前市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかります。
弘前市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
弘前市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化するには弘前市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務もしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることで、弘前市での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。
