西津軽郡深浦町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大きな決断です。
法人化により節税効果、取引先への信用が高まるなどという長所を享受できますが手続きとコストも必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには西津軽郡深浦町でも売上高の数値を見定めながら、あらかじめ詳細な準備が必要です。
西津軽郡深浦町で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上です。
ただ、単に売上だけで検討せずに、将来の成長見込みや利益率も考慮します。
西津軽郡深浦町でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
西津軽郡深浦町で法人化によるメリット
法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税では西津軽郡深浦町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
西津軽郡深浦町でも法人名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を移動する形で対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
西津軽郡深浦町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容やと出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。
西津軽郡深浦町でも定款については紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をします。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
西津軽郡深浦町の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。
西津軽郡深浦町で法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを準備しておきます。
西津軽郡深浦町での法人化のためにかかる費用は？
法人化するには費用が必要です。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
西津軽郡深浦町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
西津軽郡深浦町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化には西津軽郡深浦町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在により、西津軽郡深浦町での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
