青森市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大切な決心になります。
法人化することによって節税の効果や外部への信用力向上等というプラス面を享受できる一方、申請手続きやコストも発生します。
適当なタイミングでの法人化をするためには、青森市でも売上高の様子を見定めつつ、予め詳細な準備作業が必要になります。
青森市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額になります。
しかしながら、妄信的に売上のみで決断するのではなく、将来的な成長見込みや利益率についても考慮する必要があります。
青森市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。
青森市で法人化するメリットは？
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
加えて、法人税では青森市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が上がります。
青森市でも法人の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大きな契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを引き継ぐときに会社の株式を譲るだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
青森市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容やと出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人の基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地や等を記します。
青森市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
ここで、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
青森市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。
青森市での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、青森市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
青森市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを用意します。
青森市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには青森市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士がいることにより、青森市での法人化に関する手続きもミスなくやり切れます。
