東津軽郡今別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大切な意思決定です。
法人化により節税の効果や外部への信用性が高まるなどという利点を享受できますが申請手続き、コストもでてきます。
適切なタイミングにて法人化を進めるには、東津軽郡今別町でも売上の状況を把握しながら、事前に丁寧な準備作業が要求されます。
東津軽郡今別町で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額です。
しかしながら、単に売上金額だけで判断せずに、これからの成長見通しや利益も考慮します。
東津軽郡今別町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を検討するのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
東津軽郡今別町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容とや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地となどを書きます。
東津軽郡今別町でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行っていきます。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
東津軽郡今別町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます
東津軽郡今別町で法人化によるメリットとは？
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。
法人税においては東津軽郡今別町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用が高くなります。
東津軽郡今別町でも法人の融資や契約の交渉がしやすくなり、大きな取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を他者に譲渡する際に会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
東津軽郡今別町での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が必要です。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、東津軽郡今別町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
東津軽郡今別町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。
口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等が必要です。
東津軽郡今別町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには東津軽郡今別町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化することでの節税の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、東津軽郡今別町での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。
