上北郡横浜町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な歩みです。
法人化することで節税効果や外への信用力向上などというような利点がある一方、申請手続き、コストも発生します。
適当なタイミングで法人化をするために、上北郡横浜町でも売上高や利益の数値を把握しつつ、前もって綿密な計画が必須です。
上北郡横浜町で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額です。
しかし、売上のみで考えるのではなく、今後の成長見込みや利益についても検討することが必要になります。
上北郡横浜町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
上北郡横浜町で法人化することのメリットとは？
法人化することによって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
法人税では上北郡横浜町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
上北郡横浜町でも企業名義の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口契約や資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を他者に引き継ぐときに株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
上北郡横浜町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や資本金役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地となどを書きます。
上北郡横浜町でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
上北郡横浜町の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。
上北郡横浜町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などを用意しておきます。
上北郡横浜町での法人化の費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、上北郡横浜町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
上北郡横浜町でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化のためには上北郡横浜町でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、上北郡横浜町での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。
