十和田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大事な決断になります。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用性が高まる等というようなメリットがありますが、手続きと費用も発生します。
適当なタイミングで法人化を実現するためには十和田市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、事前に綿密な前準備が必要になります。
十和田市で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高です。
ただ、妄信的に売上高だけで検討せずに将来的な見通しや利益率についても考慮することが必要です。
十和田市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。
十和田市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や事業内容、と出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、などを記します。
十和田市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
十和田市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出します。
十和田市で法人化することのメリットは
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。
加えて、法人税では十和田市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化すると金融機関や取引先からの信用力がアップします。
十和田市でも法人の契約や融資の交渉をしやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を後継者に譲渡する時に株式を譲るだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
十和田市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要になります。
十和田市での法人化のための費用
法人化するには費用が発生します。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
十和田市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
十和田市でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化するには十和田市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士のサポートにより、十和田市での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。
