三沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な意思決定になります。
法人化することで節税の効果、外部への信用が高まる等といった長所を享受できる一方、申請と費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために三沢市でも売上高の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ十分なプランが必須です。
三沢市で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額です。
ただし、妄信的に売上金額のみで検討するのではなく、将来の見込みや利益についても検討する必要があります。
三沢市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
三沢市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地、などを記載します。
三沢市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をします。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
三沢市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。
三沢市で法人化することのメリットは？
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では三沢市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。
三沢市でも会社の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大口取引とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を後継者に譲渡するときに会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
三沢市での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、三沢市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
三沢市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を準備します。
三沢市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには三沢市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款作成の助言をくれます。
言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、三沢市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。
