東津軽郡平内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な一歩です。
法人化によって節税の効果や外からの信用力が高まる等という利点の一方で手続きや費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するには東津軽郡平内町でも売上の様子を把握しつつ、事前に十分な用意が欠かせないです。
東津軽郡平内町で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上です。
ただし、妄信的に売上のみで答えを出すのではなく将来的な展望や利益率についても検討しなければなりません。
東津軽郡平内町でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
東津軽郡平内町で法人化するメリットとは？
法人化によって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
さらに、法人税は東津軽郡平内町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用力がアップします。
東津軽郡平内町でも法人の融資の協議をやりやすくなり、大口取引や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式譲渡の形で行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
東津軽郡平内町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地やなどを書きます。
東津軽郡平内町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
東津軽郡平内町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます
東津軽郡平内町での法人化のために発生する費用とは？
法人化の手続きには費用が必要になります。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、東津軽郡平内町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
東津軽郡平内町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人専用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。
東津軽郡平内町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化の手続きには東津軽郡平内町でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、東津軽郡平内町での法人化に関する手続きについても手早く進められます。
