三戸郡三戸町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大きな選択です。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力が高まる等というような利点がある一方申請やコストも必要になります。

適切なタイミングで法人化をするには三戸郡三戸町でも売上高の状況を見定めつつ、前もって正しい用意が不可欠になります。

三戸郡三戸町で法人化する売上高とタイミングは?

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上です。

ただ、売上高だけで決断するのではなく将来的な成長予想や利益率も検討しなければなりません。

三戸郡三戸町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。

三戸郡三戸町で法人化することのメリット

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。

法人税においては三戸郡三戸町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

三戸郡三戸町でも法人の融資の調整をやりやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を継承する時に株式譲渡の形でできるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

三戸郡三戸町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名(商号)と事業の目的や資本金額や本店所在地、などを書きます。

三戸郡三戸町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

三戸郡三戸町の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。

三戸郡三戸町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類を準備します。

三戸郡三戸町での法人化にかかる費用とは

法人化には費用が必要です。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、三戸郡三戸町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

三戸郡三戸町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです

法人化するには三戸郡三戸町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、三戸郡三戸町での法人化の手続きについてももれなく完了できます。