上北郡野辺地町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な決断です。

法人化により節税効果、外への信用力向上等というメリットを得られる一方で、申請と費用もでてきます。

適正なタイミングで法人化を実現するには、上北郡野辺地町でも売上高の数値を見定めながら、前もってきちんとした準備が欠かせません。

上北郡野辺地町で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上高だけで検討するのではなくこれからの成長予想や利益率についても検討する必要があります。

上北郡野辺地町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を考えるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。

上北郡野辺地町で法人化するメリットは

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

また、法人税においては上北郡野辺地町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が高まります。

上北郡野辺地町でも法人の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

上北郡野辺地町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や、役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名(商号)、事業目的、資本金や本店所在地、等を記します。

上北郡野辺地町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用すると印紙税(4万円)がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行います。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

上北郡野辺地町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。

上北郡野辺地町での法人化のためにかかる費用は

法人化するには費用がかかります。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

上北郡野辺地町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

上北郡野辺地町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは?

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を準備しておきます。

上北郡野辺地町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには上北郡野辺地町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、上北郡野辺地町での法人化に関する手続きもミスなくやり切れます。