青森市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告については、青森市でも多くの手続きと専門知識が不可欠になります。
家やマンションなどの不動産を含む相続財産については、不動産の評価額の確認や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用を通じて、相続税負担を減らせます。
また、遺言公正証書や家族信託を活用して、トラブルを予め防止しておくのみならず、相続税の負担を抑えることができます。
青森市でも遺産相続での相続税の申告というのは、大部分の方にとって難しい手続きであるので、税理士などに任せる方が大部分です。
青森市での遺産相続の流れとは？
遺産相続については遺産分割や名義の変更と相続税の申告等という多数の手続きが含まれます。
主な流れは以下の通りです。
被相続人の死亡と相続開始
相続は被相続人が亡くなった時点で始まってきます。
青森市でも、最初にやるべき手続きは市町村区役所に死亡届を届けて、火葬許可証や死亡届受理証明書を入手することになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まですべて集めて、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人がひとりでない際は全員によって協議して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の調査
相続財産の対象を調査して、リストにします。
預貯金や現金と家やマンションや土地などの不動産と株券等の有価証券、保険金と借入金などが対象となってきます。
相続税申告に大きく関わるため、抜けのないよう気をつける必要があります。
遺言書の確認
遺言書が残されている時は、意向をもとに遺産分割を進めていきます。
遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあるのですが、もっとも信頼性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場で保護されるので偽造や紛失などの危険がないです。
限定承認や相続放棄の選択
相続人は、遺産相続を承認する単純承認以外にも、限定承認と相続放棄を選択できます。
特に、被相続人に少なくない借金が残されている際は、家庭裁判所にて相続放棄をすれば借金を回避することが可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人全員により話し合い、遺産の分割方法を取り決めます。
話し合いの決定を「遺産分割協議書」にして、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約などに必須になります。
相続税申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるとき、相続税申告をする必要があります。
相続税の申告期限は相続開始より10か月以内になります。
不動産についての青森市での相続のポイント
家や土地などの不動産は、青森市でも特に扱いが難しい財産になります。
家やマンションや土地などの不動産の相続の際、次の点に注意してください。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額は、青森市でも固定資産税評価額に路線価、市場価格等というようないくつかの規準があります。
相続税の算出には、通常、路線価が利用されます。
不動産の評価額が高いときは相続税の負担が多くなるため小規模宅地等の特例を使って評価額を少なくしていく事がポイントになります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続で家やマンションや土地などの不動産を受領したときは法務局にて名義変更の手続きをします。
必要な書類は下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売るのが難しくなるのみでなく、トラブルが生ずる危険もあります。
不動産を売る場合
相続する家やマンションや土地などの不動産を売る場合、青森市でもネットでできる一括査定サービスであれば手間がかかりません。
複数会社から見積りがもらえるので、高い金額で売ることが可能になります。
売った際の諸経費や税金のことも事前に確認しておく事が大切です。
青森市の相続での遺留分は？
遺留分とは相続人が一定の最低限の財産を受け取る権利を保障するための仕組みになります。
遺言により故人が自分自身の財産について思う通りにすることは認められますが、遺留分についてはそれを一定程度制約するために作られました。
法定相続人である配偶者や子どもなどが権利を所有しています。
具体的には遺産相続の財産の一定程度が遺留分となって、遺留分を受け取れない遺言が存在する際には、遺留分を得るために遺留分侵害額請求をすることが可能になります。
この仕組みの役割は、被相続人の考えを尊重しながら、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分には例外も存在していて、例えば兄弟姉妹については遺留分がありません。
そのため、青森市でも遺留分をめぐる遺産相続の対立も珍しくありません。
青森市の相続による家族信託は？
家族信託とは、青森市でも近頃注目を集めている財産管理です。
これは信用し得る家族に財産管理委任して、それによる利益を受益者で分ける制度になります。
家族信託は、高齢化社会において認知症リスクに備える目的で役立っています。
認知症の状態になると資産凍結等の心配もありますが、あらかじめ信託契約を結べことで回避可能になります。
青森市の相続についての遺言公正証書は？
遺言公正証書は、被相続人の望みを法的に有効な形で残す書類になります。
これは公証役場にて公証人が作成し、証人二人によって立ち合いをして成立できます。
遺言書というのは、自身で記述するということも可能になりますが、形式の欠陥や偽造のリスクがあるので、遺言公正証書はそうした信用性の面で優れています。
遺産分割が法定相続分とは違う分配を求める時には、遺言公正証書を残しておくとトラブルを前もって防止することが可能になります。
相続税の申告での税理士の役目と青森市での費用相場は
相続税申告は、相続開始から10か月以内にしなければなりませんが、相続税申告の手続きというのは非常に面倒になります。
とくに、不動産価値の算出、非上場株式の価値の算出、各種控除の適用など、専門知識が必要になります。
たとえば、土地の評価では「路線価方式」や「倍率方式」を使用するなど、税務規定による正しい評価を行っていきます。
配偶者控除や生前贈与、小規模宅地の特例などの節税対策についてのアドバイスも税理士の職務です。
税理士は、申告漏れやミスを防ぎ、税務署からのミスの指摘や税務調査の可能性を低くするために不可欠であると考えられます。
青森市での税理士の料金については、遺産の総額などで異なりますが、次のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を見通せるため、費用対効果は良いです。
