弘前市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

弘前市でも起業の成果はスタートの準備や事業計画の良しあしによって大きく関わってきます。

起業というのは自身の考えを形にして、新しい利便性を現実社会に与える取組です。

それを達成するには丁寧な計画が要求されます。

事業計画、資金調達、法人設立の申請手続き等、様々な要素を一つひとつ整備していくことこそが成功するルートです。

弘前市で起業をするときに第一にすることは？

弘前市で起業をするなら、始めに、自分のビジョンを具現化し、そのことが世間に受け入れてもらえるかをチェックすることが必要です。

さらに、事業計画を作成し、資金調達を実施して、法人設立の申請を進めることで事業を始められます。

これらの作業について少しずつ行ってくことが成功への鍵となります。

自分自身が何を提供する、それで生まれてくる価値は何か、誰がターゲットか、加えて他にない差別化となるポイントはどの点かを明確にしていきます。

このような過程では市場調査が必要です。

ターゲットとなる人のニーズ、市場の規模と競合となる他社のポジションについて認識していくことによって、自分自身のビジネスアイデアが夢物語でないかについて判断できます。

事業計画が弘前市での起業の成否を分ける

事業計画というのは単純な計画ではなく、自分のビジネスの全体像を提示するものです。

第一に会社の使命とターゲット顧客や具体的な製品サービスといった事業概要を示します。

続いて、収益モデルを明示します。

例として、製品の販売での収益、サブスクリプションモデルによる継続的な収益等、自社の事業がどうやって収益を得るのかについて明示します。

訴求力の高いものにするために、市場調査を詳細にして、運営に必要になってくるリソースやコスト、収益見込みも表します。

加えてどのような計画で事業を軌道に乗せていくのかという中長期の成長戦略や目標についてもまとめます。

事業計画は、起業でかなり重要な準備のひとつであなたのビジネスがどういう風に収益を上げていくのかを明示するものになります。

事業計画というのは弘前市で融資等をもらうときの説得材料にもなってくるため、しっかりと作成することが必要です。

弘前市での起業する際の資金計画の作り方は？

資金計画は事業を行っていく際の資金を割り出して、その金額をどのように調達していくかについて画策するものになります。

資金には大きく初期費用と運転資金があります。

初期費用には、基本設備や商品仕入れ、会社設立費用などが挙がります。

一方、運転資金は事業の本格スタート時までの間に発生してくる人件費や家賃や広告費等となります。

これをまとめてかかってくる資金額を算出します。

例として、初期費用として500万円、運転資金として一か月50万円を半年分として合計300万円と計算したら、あわせて800万円を調達するプランを立てていきます。

起業の際の弘前市での資金調達の方法は？

起業の際の弘前市での資金調達の方法としては、自己資金、融資と補助金や助成金とクラウドファンディング等のいろいろな手段があります。

自己資金というのは、そのままの通り自分の資金を活用する手段で、一番リスクが低いですが限りがあります。

融資は、日本政策金融公庫、金融機関等から借入をする手段になります。

とくに、日本政策金融公庫については起業者を対象に融資制度を準備していて、他と比べて低金利で借りれます。

国、弘前市の自治体などが設けている助成金や補助金をもらうといった方法も存在します。

利用するには緻密な事業計画書と実績の報告等が求められますが、返済がいらないといった代えがたい長所があります。

そのほかに、インターネットを利用した資金調達手段であるクラウドファンディングも用いられるようになってきています。

弘前市での法人設立の手続きの流れと費用は？

弘前市で会社設立をするときは、主として株式会社、合同会社などにすることになります。

以下に選ぶ方が多い株式会社についての会社設立手続きの流れを解説していきます。

定款を作成する

まず、定款を作成します。

定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書であって、事業の目的や社名（商号）、本店所在地や資本金、発起人等の情報をまとめます。

ここで電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

定款を作成したら、資本金を発起人の口座に入れます。

ここでの振り込み記録については、会社設立登記の時に必要になるため銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法務局における会社設立についての登記申請

法務局にて法人設立登記を行います。

ここで必要となる書類は登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、弘前市でも税務署での手続きを行っていきます。

法人においては納税する義務を負うため「法人設立届出書」を税務署に提出していきます。

この書類には、登記簿謄本や定款の写しと会社の印鑑証明書等を添付します。

同時に、消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要であれば出しておきます。

青色申告を選択することで、税務の上で有利になることが多いため、多くの会社が申請を行います。

設立した会社が事業をする所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

このような届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。

社会保険関連の申請手続き

社会保険関連の申請手続きも重要です。

弘前市でも、会社で社員を雇う場合は、雇用保険や労災保険の加入が義務付けられています。

そこで労働基準監督署へ「適用事業報告書」を提出して、労災保険へ加入する申請手続きを行います。

さらに、公共職業安定所（ハローワーク）にて雇用保険の加入申請を行います。

日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を出すのも忘れてはいけません。

銀行などの金融機関で口座開設

法人の銀行口座は会社を運営する上で不可欠です。

口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を準備します。

税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます

面倒な申請手続きをミスなく進めるためには弘前市でも税理士のサポートを受けることが重要です。

税理士は、資金計画や事業計画についてアドバイスしてくれる他にも、弘前市の補助金や助成金を受給する申請についてもアドバイスしてくれます。

もちろん、経理業務についてもしてくれるため、ビジネス専念できます。

加えて税理士というのは経営面でも不可欠な人材となります。

会社経営における財務状況を見極めて改善策を作成し、正しい節税対策等を提案して、ビジネスの経営を援護します

税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。