弘前市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告には、弘前市でも面倒な手続きと知識が不可欠になります。
家や土地などの不動産を含む相続については、不動産の評価額の精査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用を通して、相続税負担を少なくすることが可能になります。
加えて、家族信託や遺言公正証書を使用して、衝突を前もって封じておくのみならず、相続人の負担を軽くできます。
弘前市でも、遺産相続による相続税の申告は、大方の方にとって未知の手続きが必要であり、税理士などに任せる人が大半です。
弘前市での遺産相続の手順は？
遺産相続には遺産分割、名義変更や相続税申告などのたくさんの手続きを行っていきます。
一般的な流れは下の通りになります。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が亡くなったときに開始されます。
弘前市でも、最初にすべきことは市町村区役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書と火葬許可証を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を行うために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで遡って集めて、法定相続人を特定します。
相続人が複数いるときは全員により調整して遺産分割を行います。
遺産の内容の調査
遺産相続対象の財産をもれなく調べて、リストにします。
この中には現金、預貯金や家やマンションや土地などの不動産と株券などの有価証券、保険金や借入金などが対象となります。
相続税申告に多大に関係してくるため、抜けのないように注意してください。
遺言書の確認
遺言書が残っている場合は、その意向を基本に遺産分割をしていきます。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3つがあり、一番信用度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場にて保管するため、偽造や紛失などの危険がないです。
相続放棄や限定承認の選択
相続人は、相続を承認する単純承認以外に、相続放棄や限定承認を選択できます。
特に、被相続人に多額の借金がある場合は、家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすることにより借金負担を回避することが可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人全員によって相談を行って遺産分割方法を決めます。
話し合いの結果を遺産分割協議書にまとめ、全員で署名と押印をします。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約等に不可欠になります。
相続税の申告と納付
遺産の金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時、相続税の申告が求められます。
相続税申告期限は相続開始より10か月以内になります。
不動産を含む弘前市での相続のポイントは？
家やマンションや土地などの不動産は、弘前市でもとくに扱いが複雑な財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続するときは以下の点に注意してください。
不動産の評価額を調べる
家やマンションや土地などの不動産の評価額には、弘前市でも路線価と固定資産税評価額、市場価格などのようないくつかの基準が存在します。
相続税の計算には、通常は路線価が使用されます。
不動産の評価額が高額になってくるとき、相続税負担が多くなるので、小規模宅地等の特例を使って評価額を減額していく事が大事になります。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続にて家やマンションなどの不動産をもらった時は法務局において名義変更の手続きを行います。
必要書類は以下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産を売却するのが難しくなるのみならず、問題が発生する恐れも高くなります。
不動産を売る場合
相続する家やマンションなどの不動産を売却するときは弘前市でもネットの一括査定のサイトを利用すればラクです。
複数の会社から見積もりがもらえるので高い金額で売れます。
売った際の諸経費や税金のことも前もって調べることが大事になります。
弘前市の相続の遺言公正証書とは
遺言公正証書は、被相続人の希望を厳重に示していくための書類になります。
遺言公正証書は公証役場において公証人が作成し、証人2名のもとで成立させていきます。
遺言書というのは、自ら記すというようなことも可能になりますが形式不具合や偽造される心配もあるので、遺言公正証書はそうした信頼性の点で優位になります。
遺産分割の内容が法定相続分とは違う分配をしたい際には、遺言公正証書を作成しておくことでいざこざを未然に防止することが可能になります。
弘前市の相続による遺留分とは？
遺留分は相続人が決められた最低限の財産を得る権利を保障する仕組みになります。
遺言で被相続人が自分の財産について思うように相続させることは許可されていますが、遺留分についてはそれをある程度制限する形で設定されました。
法定相続人である配偶者と子ども等がこの権利を所有します。
相続の全財産についての一定分が遺留分とされていて、それを侵害する遺言がある時は、その部分を受領するために「遺留分侵害額請求」をできます。
遺留分の目的は、被相続人の意志を認めつつ、相続人の最低限の生活をサポートする事です。
遺留分については例外も存在していて、兄弟姉妹については遺留分がないことになっています。
それによって、弘前市でも遺留分に関する相続のいざこざも珍しくないです。
弘前市の相続の家族信託とは
家族信託というのは弘前市でも近年関心を持たれている財産の管理方法になります。
家族信託は信頼できる家族に財産の管理を委ねて、それによる利益を受益者に分ける仕組みです。
家族信託は、主に高齢化社会において認知症リスクを回避するために利用されています。
認知症の状態になると資産凍結などの危険もあり得えますが、前もって信託契約をしておくことで避けることができます。
相続税の申告においての税理士の役割と弘前市での費用相場とは？
相続税申告は、相続開始より10か月以内に行わなければなりませんが、相続税申告の手続きは非常に煩雑になります。
特に、不動産算出や非上場株式の価値の算出や各種控除の適用など、専門の知識が欠かせません。
例えば、不動産評価では路線価方式や倍率方式を適用する等、税務上の規定に沿った精密な評価をしていきます。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例といった相続税の節税策の助言についても税理士の仕事になります。
税理士は、申告の誤りや漏れを回避して、税務署からの指摘や税務調査の対象にならないようにするために欠かせないのは明らかと言えます。
弘前市での税理士の料金については遺産額などで違ってきますが、下のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を見積もれるため、費用対効果は高いです。
