八戸市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告については、八戸市でも面倒な手続きと知識が求められます。
家やマンションなどの不動産についての相続については、不動産の評価額の確認と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の適用を通じて相続税負担を軽減できます。
また、家族信託や遺言公正証書を使うことによって、アクシデントを予め防いでおくとともに、相続人の負担を軽くすることが可能になります。
八戸市でも遺産相続での相続税申告は、大半の方には未知の手続きであるため、税理士などに依頼する方が多いです。
八戸市での遺産相続の流れとは
遺産相続については遺産分割や名義の変更や相続税申告などというような多くの手続きが含まれます。
一般的な流れは次のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が死亡したときに開始します。
八戸市でも、最初にすべきことは役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書と火葬許可証を受け取ることになります。
相続人の確定
遺産分割をするために相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までたどって集めて、法定相続人を特定させます。
相続人が一人でない際は、全員により調整して遺産分割をします。
遺産内容の調査
相続対象の財産の対象を調べ上げて、リスト可します。
この中には現金と預貯金や家やマンションや土地などの不動産や株券等の有価証券や保険金と借入金等が対象になってきます。
相続税に大きな影響するため、見落としがないように気をつけるようにしましょう。
遺言書の確認
遺言書が残されている際は、その内容を基本に遺産分割をします。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがありますが、もっとも安心なのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保護されるので、紛失や偽造などといった恐れがないです。
限定承認と相続放棄の選択
相続人は、遺産相続を受ける単純承認のみでなく、限定承認と相続放棄を選ぶことができます。
特に、被相続人に多くの借金が残されている際は家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすることで借金を回避することが可能になります。
遺産分割協議をする
相続人が全員で話し合い、遺産の分割方法を決めます。
話し合いの決定について「遺産分割協議書」にまとめ、全員が署名・押印します。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約等に不可欠です。
相続税申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税申告が必要になります。
相続税の申告期限は相続の開始より10か月以内となっています。
不動産を含む八戸市での相続のポイントとは
家やマンションや土地などの不動産は、八戸市でも特に対応が煩雑な財産です。
家やマンションや土地などの不動産の相続の際には下のようなことに気をつけるようにしましょう。
不動産の評価額を調べる
家やマンションなどの不動産の評価額には八戸市でも路線価、固定資産税評価額、市場価格等といったいくつかの尺度が存在します。
相続税の算出には、通常は路線価が利用されます。
不動産の評価額が高くなるときは相続税の負担が多くなってくるため、小規模宅地等の特例を活用して評価額を減額する事がポイントになります。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続にて家やマンションや土地などの不動産をもらったときは法務局で名義変更手続きをします。
提出書類は以下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産の売却が厳しくなるのみならず、トラブルが起きるリスクも高くなります。
不動産を売る場合
相続する家や土地などの不動産を売却する場合、八戸市でもネットでできる一括査定サービスを使えばラクです。
複数業者から見積りがもらえるので適正な金額で売却できます。
売った際の諸経費や税金のことも前もって調査することが大切です。
八戸市の相続における遺言公正証書は？
遺言公正証書というのは被相続人の希望を厳正に残していくための書類です。
これは公証役場にて公証人が作り、証人2名によって立ち合いを行って成立します。
遺言書というのは自身で書くといったことも認められていますが、形式の不備や偽造のリスクがあるので、遺言公正証書はそういった信用性の点で勝っています。
遺産分割の方法が法定相続分と違う分け方を求める時には遺言公正証書を残しておくことでトラブルを事前に防止することができます。
八戸市の相続の遺留分とは？
遺留分とは相続人が最低限の財産を受け取る権利を守る仕組みになります。
遺言によって被相続人が自分自身の財産について好きなように分けることについては認められますが、遺留分についてはそれをある程度制限を与える形で作られています。
法定相続人である配偶者、子ども等がこうした権利を所有しています。
遺産相続のすべての財産の一定分が遺留分となり、遺留分をもらうことができない遺言があったときは、その部分を取り戻すために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
遺留分の役目は被相続人の考えを認めつつ、相続人の最低限の生活を守ることです。
遺留分には例外もあり、兄弟姉妹については遺留分がないことになっています。
それによって、八戸市でも遺留分関連の相続の対立も珍しくないです。
八戸市の相続においての家族信託とは？
家族信託は、八戸市でも近年話題を集めている財産の管理方法になります。
家族信託は、信任し得る家族に財産管理委任して、そこから得られる利益を受益者に分配する制度です。
家族信託というのは、主に高齢化社会の認知症リスクに備えるために利用されています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結などの危険がありますが、先に信託契約をしておくことで避けられます。
相続税の申告においての税理士の必要性と八戸市での費用相場とは？
相続税の申告は、相続の開始より10か月以内に行わなければなりませんが、相続税申告の手続きはとても面倒です。
とくに、不動産評価、非上場株式の価値の算出や各種控除の適用等、専門知識が必要になります。
例として、不動産の評価においては「路線価方式」や「倍率方式」を適用する等、税務上の規定に則った正確な評価を行います。
生前贈与、配偶者控除や小規模宅地の特例というような節税対策のアドバイスについても税理士の役割です。
税理士は申告のミスや漏れを回避し、税務署からの誤りの指摘や税務調査の確率を下げるために必須であると言えるでしょう。
八戸市での税理士料金については遺産額等により変わってきます、一般的には下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を見積もれるため、費用対効果は良いです。
