八戸市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで
八戸市でも起業の成功については、準備や事業計画の綿密さに大きく関連してきます。
起業は、自分のビジョンを具体化して、新しい価値を現実社会に付加するチャレンジです。
その達成には十分な準備が必要になります。
事業計画の策定、資金調達や会社設立に関する申請手続きなど、たくさんの基盤を一つ一つ整えていく事が実現への鍵となります。
八戸市で起業をする際に第一にすることとは？
八戸市で起業するにあたって、最初に、自分自身のビジネスアイデアを具現化し、そのことが市場に通じるかについてチェックすることが必要になります。
さらに、事業計画を練り、資金調達を実施して、会社設立の手続きを完了することによって事業をスタートできます。
こういった段階について一つひとつ乗り越える事が成功の道となります。
自分が何を提供したいのか、それらで生まれる価値は何なのか、どんな人をターゲットにしていくのか、競合他社にない差別化ポイントはどういったものかを明らかにしていきます。
こういった工程では市場調査が必須になります。
ターゲットとなる人のニーズ、市場規模感や競合他社の立ち位置について把握していくことで、自身のビジョンやアイデアが夢物語でないかどうかをチェックできます。
事業計画が八戸市での起業の行き先を決める
事業計画というのは、単なる目標のみでなく、自分のビジネスの全体像を伝えるものです。
最初に事業のバックグラウンドとターゲットイメージ、提示する製品やサービスといった事業の骨子を示します。
次に、収益プランを示します。
例として、製品やサービスを販売することによる収益、月額会費による収益等というように自分の事業がどういう風に収益を上げていくのかを明示します。
説得力を高めるために、市場調査や競合分析を徹底的に行って、運営に必要となるリソースやコスト、収支予想も記載します。
そしてどうやって事業を拡大するのかといった長期的な成長戦略や目標も説明します。
事業計画は、起業にてかなり大事な準備であって自社の事業がどのように運営されるのかを記載するものです。
事業計画というのは八戸市で融資などを受ける際の説明材料にもなるため、丁寧に作成することが必須です。
八戸市での起業する際の資金計画の立て方とは？
資金計画はビジネスを運営する際の資金を算出して、それをどういう風に調達してくるかについて策定するものです。
資金というのはだいたい初期費用と運転資金があります。
初期費用には、ベースとなる設備、仕入れの際に発生する費用やオフィスの設立費用等が挙げられます。
一方運転資金は、ビジネスが本格的に始まるまでの期間に必要となる家賃や人件費、宣伝費などが挙げられます。
これらを合計し、必要となる金額を明らかにします。
例として、初期費用として500万円、運転資金ということで月に50万円を6か月分として合計300万円と計算したら、合わせて800万円を調達する計画を立てます。
起業する際の八戸市での資金調達の方法とは？
起業する時の八戸市での資金調達の手段としては、自己資金や融資、助成金、補助金、クラウドファンディングなどといったいろいろな手段が挙がります。
自己資金は、そのままの通り自分の資金を使う方法で、一番リスクを抑えられますが限界があります。
融資というのは日本政策金融公庫や金融機関などから借りる方法になります。
とくに、日本政策金融公庫は起業者向けの融資を提供していて、比較的低金利にて借入が可能です。
国、八戸市の自治体等が提供する補助金や助成金を使うという方法もあります。
申請にはきちんとした事業計画書や実績の報告等が必要になりますが、返済不要という代えがたい長所があります。
そのほかにネットを使った資金調達手段であるクラウドファンディングも選択肢になり始めています。
八戸市での法人設立の手続きの流れと費用とは？
八戸市で会社を設立するとき、主に株式会社や合同会社等にしていくことになります。
以下に選択する方が多い株式会社についての法人設立の手続きの流れを説明します。
定款の用意
始めに定款を用意します。
定款は会社に関しての基本情報を書いた文書で、事業目的と法人名（商号）や本店所在地と資本金や発起人等の情報を定めます。
このとき、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
定款を用意で来たら、発起人の口座に資本金を払い込みます。
この入金の記録は、法人設立登記の際に必要になるため銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法務局における法人設立についての登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
この際に必要となる書類は登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等になります。
法人設立届出書の提出
法人登記が終わると八戸市でも税務署における手続きを行います。
法人においては納税する義務を負うので、「法人設立届出書」を税務署に提出していきます。
法人設立届出書には登記簿謄本、定款の写しと法人の印鑑証明書などを添付するようにします。
合わせて消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要ならば出しておきます。
青色申告を選択すると、税金面で優遇措置を受けられるので、多くの会社が選択する手続きです。
会社が事業を行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。
これらの届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。
社会保険関連の申請手続き
社会保険に関する手続きも必要です。
八戸市でも、法人として従業員を雇う場合には、雇用保険や労災保険に入ることが義務になります。
したがって労働基準監督署にて適用事業報告書を出し、労災保険加入の手続きをします。
さらには、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険に入る申請手続きをします。
日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を出すこともきちんと行いましょう。
銀行などの金融機関での口座開設
会社のための銀行口座は会社の収支を管理する上で不可欠になります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。
税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです
面倒な手続きをスムーズにこなしていくには八戸市でも税理士を顧問にすることが重要です。
税理士は資金計画や事業計画についてアドバイスしてもらえるのみならず八戸市の助成金や補助金の手続きについてもサポートしてくれます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえるため、事業専心できます。
さらに、税理士というのは経営面においても大事な人材になります。
会社経営において財務を考慮して改善策を作成し、正しい節税対策などを行って、ビジネスの運営を担います。
税務調査対策や、資金調達のアドバイスも得られます。
