広島県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な決断です。

法人化により節税効果、外への信用力が高まるなどというようなプラス面がある一方手続きやコストもでてきます。

妥当なタイミングでの法人化をしていくために、広島県でも売上や利益の状況を把握しながら、前もってきちんとした準備作業が欠かせません。

広島県で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、売上金額だけで検討するのではなく、将来の成長や利益率も考慮する必要があります。

広島県でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

広島県で法人化することのメリット

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能です。

さらに、法人税では広島県でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化で金融機関や取引先からの信用が向上します。

広島県でも企業の融資の協議がしやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを継承するときに株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

広島県での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、や出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。

広島県でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類を用意します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

広島県の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。

広島県での法人化のためにかかる費用とは

法人化の手続きには費用が必要になります。おもな内容をまとめておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

広島県で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

広島県で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などが必要です。

広島県でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。

法人化するには広島県でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、広島県での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。