広島市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる重要な決断です。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用力向上などという利点を得られますが、申請と費用も必要になります。
的確なタイミングにて法人化をするには、広島市南区でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、前もって正しい準備作業が欠かせないです。
広島市南区で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上です。
ただ、売上金額のみで答えを出すのではなくこれからの見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
広島市南区でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
広島市南区での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容と資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地となどを書きます。
広島市南区でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請することが必要です。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
広島市南区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しておきます
広島市南区で法人化するメリットとは？
法人化すると以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。
さらに、法人税では広島市南区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高くなります。
広島市南区でも会社名義の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を後継者に継承する際に株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
広島市南区で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類が必要になります。
広島市南区での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、広島市南区で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
広島市南区でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化のためには広島市南区でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、広島市南区での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
