呉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な選択です。
法人化することによって節税の効果、外からの信用が高まる等というような利点を得られますが申請手続きやコストも必要です。
適切なタイミングで法人化をしていくために呉市でも売上高の状況を見極めつつ、あらかじめ緻密な計画が必須になります。
呉市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高になります。
しかし、妄信的に売上高のみで判断せずにこれからの成長予想や利益率も考慮することが必要です。
呉市でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
呉市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や、役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地やなどを書きます。
呉市でも定款については紙によって作れますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行っていきます。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
呉市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出する必要があります。
呉市で法人化することのメリット
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができるようになります。
さらに、法人税では呉市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
呉市でも企業の融資の折衝がしやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を他者に継承する時に株式を渡すのみで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
呉市での法人化のための費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、呉市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
呉市で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意しておきます。
呉市でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。
法人化は呉市でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、呉市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
