山県郡安芸太田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大切な判断です。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力向上などというような利点の一方で、手続きとコストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化をするには、山県郡安芸太田町でも売上高や利益の様子を見定めつつ、事前に詳細な計画が必須です。

山県郡安芸太田町で法人化を考える売上規模とタイミングは?

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。

ただ、単純に売上高だけで決断せずに将来的な展望や利益率も考えに入れる必要があります。

山県郡安芸太田町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

山県郡安芸太田町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、資本金役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名(商号)、事業の目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。

山県郡安芸太田町でも定款は紙で対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

このときに下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

山県郡安芸太田町の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。

山県郡安芸太田町で法人化するメリットは

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税は山県郡安芸太田町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

山県郡安芸太田町でも会社名義の融資の話し合いを行いやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを次の世代に譲るときに株式を渡す形で行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

山県郡安芸太田町での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用が必要になります。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、山県郡安芸太田町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

山県郡安芸太田町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を準備します。

山県郡安芸太田町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には山県郡安芸太田町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画の助言も得られます。

税理士の存在によって、山県郡安芸太田町での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。