三原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる重要な意思決定になります。
法人化することによって節税効果、取引先への信用が高まるなどというような長所を得られますが、申請手続きと費用も発生します。
妥当なタイミングにて法人化をしていくためには、三原市でも売上高の様子をウォッチしつつ、あらかじめ十分な準備作業が必要です。
三原市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単に売上高だけで答えを出さずに将来的な展望や利益率も考えに入れることが必要になります。
三原市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
三原市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容やと出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地や等を記します。
三原市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
三原市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出する必要があります。
三原市で法人化によるメリットは
法人化によって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税が可能です。
さらに、法人税では三原市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用性がアップします。
三原市でも法人名義の融資の話し合いがしやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲るのみでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
三原市での法人化の費用とは
法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
三原市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
三原市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを用意しておきます。
三原市でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化は三原市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言も得られます。
税理士の存在により、三原市での法人化についての手続きももれなく進められます。
