新市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な決断になります。
法人化することによって節税効果や外からの信用力向上などというプラス面を得られる一方で、手続き、コストも発生します。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには新市でも売上や利益の伸びを把握しながら、前もって十分な準備作業が必須です。
新市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上です。
ただし、単に売上高のみで決断せずに今後の見込みや利益率についても考慮します。
新市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが目安とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
新市で法人化によるメリットは？
法人化することにより次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能です。
法人税においては新市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用が高まります。
新市でも企業名義の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを継承する際に会社の株式を渡すのみで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
新市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。
新市でも定款は紙で作れますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
新市の地方自治体にも廃業する届けを提出しなければなりません。
新市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などを準備しておきます。
新市での法人化のための費用は？
法人化していくには費用が必要です。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
新市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
新市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化は新市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士の存在により、新市での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
