広島市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大切な決断です。
法人化によって節税の効果、外からの信用性が高まるなどというような長所の一方で手続きとコストも必要になります。
適当なタイミングで法人化を実現するには、広島市西区でも売上や利益の伸びを把握しながら、予め丁寧なプランが必要とされます。
広島市西区で法人化を検討する売上規模とタイミングは?
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上です。
ただし、妄信的に売上高のみで判断せずに、将来の成長予想や利益についても検討する必要があります。
広島市西区でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化するのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
広島市西区で法人化によるメリットは
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能です。
法人税においては広島市西区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担軽減になります。
信用力向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
広島市西区でも法人名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大きな契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを他者に継承する時に株式を譲る形で対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
広島市西区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号(会社名)と具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書になります。
社名(商号)と事業の目的や資本金と本店所在地と等を記します。
広島市西区でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
広島市西区の地方自治体にも、廃業する届けを出します。
広島市西区で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を準備します。
広島市西区での法人化の費用は
法人化のためには費用が必要です。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、広島市西区で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
広島市西区でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化の手続きには広島市西区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、広島市西区での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。