尾道市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う重要な判断です。
法人化によって節税効果や外部からの信用力が高まるなどのメリットを得られる一方で、申請手続き、費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化を進めるには、尾道市でも売上高の状況を見定めながら、事前に十分な準備が欠かせません。
尾道市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上高だけで検討せずに今後の展望や利益率も考慮する必要があります。
尾道市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考えるのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
尾道市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、と出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを書きます。
尾道市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
尾道市の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。
尾道市で法人化するメリットとは？
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
また、法人税では尾道市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が上がります。
尾道市でも会社の融資の折衝が行いやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する時に株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
尾道市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。
尾道市での法人化のために発生する費用
法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
尾道市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
尾道市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、尾道市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金計画改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、尾道市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
