備後赤坂で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な決心です。
法人化によって節税効果、外部からの信用性が高まる等というような長所がありますが手続きとコストもかかってきます。
妥当なタイミングでの法人化を進めるために、備後赤坂でも売上の状況を見極めながら、事前に綿密な準備作業が不可欠になります。
備後赤坂で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化していくときの基準が売上になります。
しかし、売上だけで答えを出さずに将来の成長予想や利益も検討する必要があります。
備後赤坂でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
備後赤坂で法人化することのメリットは
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税が可能です。
また、法人税では備後赤坂でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高まります。
備後赤坂でも企業の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口の契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
備後赤坂での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）と事業の内容や、出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地やなどをまとめます。
備後赤坂でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
備後赤坂の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。
備後赤坂での法人化の費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、備後赤坂で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
備後赤坂で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。
備後赤坂でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには備後赤坂でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、備後赤坂での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。
