豊田郡大崎上島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な意志決定です。
法人化によって節税の効果や取引先への信用力向上などといったメリットがありますが、申請、コストもかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化をしていくために豊田郡大崎上島町でも売上高の様子を見極めつつ、先に的確な用意が必須になります。
豊田郡大崎上島町で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上高です。
しかし、単純に売上高だけで判断するのではなく将来的な成長予想や利益率も考えに入れる必要があります。
豊田郡大崎上島町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化するのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなります。
一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
豊田郡大崎上島町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業内容とと役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地となどをまとめます。
豊田郡大崎上島町でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
豊田郡大崎上島町の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。
豊田郡大崎上島町で法人化するメリットとは？
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税が可能です。
法人税においては豊田郡大崎上島町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
豊田郡大崎上島町でも法人名義の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を次の世代に継承する際に株式を譲渡するだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
豊田郡大崎上島町での法人化のために発生する費用は
法人化には費用が必要になります。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、豊田郡大崎上島町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
豊田郡大崎上島町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。
豊田郡大崎上島町でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、豊田郡大崎上島町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士の存在によって、豊田郡大崎上島町での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。
