上戸手で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる重要な歩みになります。
法人化することによって節税効果、取引先への信用が高まる等というメリットを享受できますが、申請と費用も発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには、上戸手でも売上高の様子を把握しつつ、あらかじめ正しい用意が必要とされます。
上戸手で法人化する売上高とタイミングは?
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高になります。
ただし、売上だけで検討せずに将来的な成長予想や利益率も検討しなければなりません。
上戸手でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を考えると良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
上戸手で法人化することのメリットは?
法人化することによって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。
また、法人税は上戸手でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力が向上します。
上戸手でも会社の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を後継者に譲渡する時に会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
上戸手での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と、出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名(商号)と事業目的や資本金と本店所在地と等をまとめます。
上戸手でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃業する手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
上戸手の地方自治体にも廃業の申請書を出します。
上戸手での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、上戸手で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
上戸手で法人登記の後にすべき手続きとは?
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを用意しておきます。
上戸手でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化は上戸手でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、上戸手での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。