大門で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる重要な歩みになります。
法人化することで節税効果や取引先からの信用力向上などのプラス面がありますが、申請や費用もかかってきます。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、大門でも売上や利益の状況を把握しつつ、事前に十分な準備作業が不可欠です。
大門で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上です。
しかしながら、売上金額のみで判断するのではなく将来的な成長見通しや利益についても検討することが必要になります。
大門でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を考えると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
大門での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や事業の内容、や役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地や等を記載します。
大門でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大門の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。
大門で法人化によるメリットとは？
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税においては大門でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用がアップします。
大門でも会社名義の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口契約や資金集めがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を譲渡する時に会社の株式を渡すだけで行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
大門で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きです。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを用意します。
大門での法人化のための費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大門で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
大門でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化は大門でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、大門での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。
