廿日市市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大きな判断になります。

法人化によって節税の効果、取引先への信用性が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で、手続きと費用もかかってきます。

適正なタイミングにて法人化をするためには廿日市市でも売上の状況を見極めながら、予め綿密な準備作業が不可欠です。

廿日市市で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高になります。

しかし、妄信的に売上金額だけで決断するのではなく将来の成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。

廿日市市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

廿日市市で法人化するメリットとは?

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

さらに、法人税においては廿日市市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が向上します。

廿日市市でも企業の融資の話し合いをしやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを譲るときに株式を譲渡するだけでできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

廿日市市での法人化の流れと手続きは?

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号(会社名)と事業内容やと役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名(商号)や事業の目的や資本金額や本店所在地と等を記します。

廿日市市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

廿日市市の地方自治体にも、廃業する届けを提出しなければなりません。

廿日市市での法人化にかかる費用

法人化には費用がかかってきます。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、廿日市市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

廿日市市で法人登記の後にすべき手続きは?

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要です。

廿日市市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には廿日市市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、廿日市市での法人化に関する手続きも手早く完了できます。