東広島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大切な意思決定です。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用力向上などというようなプラス面を得られる一方で申請と費用もでてきます。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、東広島市でも売上の伸びを把握しつつ、先に緻密な準備が必要とされます。
東広島市で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただし、売上高のみで検討せずに将来の成長や利益についても考慮する必要があります。
東広島市でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
東広島市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と事業内容、、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、などを記載します。
東広島市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をしていきます。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
東広島市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます
東広島市で法人化するメリットとは
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
法人税では東広島市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減になります。
信用力向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用がアップします。
東広島市でも会社の融資や契約の折衝が行いやすくなり、大口の取引や資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを継承するときに会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
東広島市での法人化のために発生する費用は
法人化のためには費用がかかります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
東広島市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
東広島市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを準備しておきます。
東広島市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化の手続きには東広島市でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、東広島市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
