神辺で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な意思決定です。
法人化により節税効果や外部への信用力が高まる等のプラス面の一方で申請、費用もでてきます。
適正なタイミングでの法人化を進めるためには神辺でも売上高の状況を把握しながら、事前にきちんとしたプランが必要とされます。
神辺で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高です。
ただ、単に売上高だけで決断せずに、今後の見込みや利益についても検討することが必要になります。
神辺でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
神辺で法人化するメリットは?
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。
法人税は神辺でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用が高まります。
神辺でも企業の融資の調整を行いやすくなって、大口の取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を次の世代に継承するときに会社の株式を譲るのみでできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
神辺での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、や出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を書いた文書です。
会社名(商号)と事業の目的、資本金、本店所在地となどを書きます。
神辺でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税(4万円)がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
神辺の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。
神辺での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
神辺で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
神辺で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等が必要になります。
神辺でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化は神辺でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、神辺での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。