庄原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な一歩です。
法人化により節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどという長所を享受できますが、申請手続きや費用も必要になります。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには、庄原市でも売上の伸びを把握しつつ、事前に詳細な計画が必須になります。
庄原市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで検討するのではなく将来の成長予想や利益率も考慮します。
庄原市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
庄原市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号や事業の内容やや出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
庄原市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
庄原市の地方自治体あてにも廃業の届けを出しておきます。
庄原市で法人化するメリットは？
法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能です。
また、法人税では庄原市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用が上がります。
庄原市でも企業の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
庄原市での法人化のために発生する費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
庄原市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
庄原市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを用意します。
庄原市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には庄原市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、庄原市での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
