横尾で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大事な意思決定になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用力向上などというようなプラス面を享受できますが、申請手続きとコストもかかってきます。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには横尾でも売上や利益の様子を把握しつつ、あらかじめ丁寧な前準備が欠かせないです。
横尾で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上になります。
ただ、単純に売上のみで答えを出すのではなくこれからの見通しや利益率も考慮することが必要です。
横尾でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
横尾での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、や出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地と等を記します。
横尾でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
横尾の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
横尾で法人化によるメリットは？
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。
加えて、法人税においては横尾でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって取引先や銀行からの信用性が上がります。
横尾でも会社の契約や融資の協議をしやすくなり、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを他者に譲るときに会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
横尾で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要です。
横尾での法人化のための費用は
法人化には費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、横尾で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
横尾でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります
法人化を検討する際、横尾でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、横尾での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。
