湯田村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大切な意志決定です。
法人化することにより節税効果、外部への信用力向上等というような長所を享受できる一方申請、費用もかかってきます。
適正なタイミングで法人化をするには、湯田村でも売上の伸びをウォッチしながら、前もって正しい準備が不可欠になります。
湯田村で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなく将来の成長予想や利益についても考えに入れることが必要になります。
湯田村でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。
湯田村での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業内容やや出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人の基本情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地となどを記します。
湯田村でも定款については紙で作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
湯田村の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出します。
湯田村で法人化のメリットは
法人化すると以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。
法人税においては湯田村でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が向上します。
湯田村でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
湯田村での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用が必要になります。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、湯田村で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
湯田村で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要になります。
湯田村でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化のためには湯田村でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、湯田村での法人化の手続きももれなく進められます。
