竹原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大切な判断になります。
法人化により節税の効果、外部への信用力向上などの利点を得られる一方で、申請と費用も必要です。
的確なタイミングで法人化を進めるには竹原市でも売上の様子を見定めながら、事前に的確なプランが必須です。
竹原市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上です。
しかしながら、単純に売上金額だけで決断せずにこれからの成長や利益についても考えに入れることが必要です。
竹原市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
竹原市で法人化するメリットは
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。
さらに、法人税においては竹原市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。
竹原市でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲る形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
竹原市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業内容やと出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
竹原市でも定款は紙にて作成できますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
竹原市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます
竹原市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を準備しておきます。
竹原市での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、竹原市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
竹原市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには竹原市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、竹原市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。
