広島市東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな決断です。
法人化することによって節税の効果や外への信用力向上等というようなメリットを得られる一方で手続き、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくには、広島市東区でも売上高や利益の様子を見定めながら、先に正しい準備が欠かせないです。
広島市東区で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額になります。
とはいえ、売上金額だけで決断するのではなく、将来的な成長見通しや利益についても考慮します。
広島市東区でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。
広島市東区での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地、等を書きます。
広島市東区でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
広島市東区の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。
広島市東区で法人化することのメリットとは？
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。
さらに、法人税においては広島市東区でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が向上します。
広島市東区でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大口取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を後継者に譲渡するときに会社の株式を渡すのみでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
広島市東区での法人化のために発生する費用とは
法人化のためには費用がかかってきます。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、広島市東区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
広島市東区で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を準備しておきます。
広島市東区でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化するには広島市東区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、広島市東区での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
