広島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大事な決心になります。
法人化によって節税の効果、外への信用力向上等といった長所の一方で手続き、コストも発生します。
相応しいタイミングにて法人化を実現するためには広島市でも売上高の数値を把握しながら、事前に綿密な準備作業が欠かせません。
広島市で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上金額です。
ただし、単純に売上金額だけで検討せずにこれからの成長見込みや利益率も検討することが必要です。
広島市でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
広島市で法人化することのメリットは
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能になります。
また、法人税では広島市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が上がります。
広島市でも法人の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口の契約や資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を譲る形でできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
広島市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、事業内容や資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地となどをまとめます。
広島市でも定款は紙にて作れますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
広島市の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。
広島市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要です。
広島市での法人化の費用とは
法人化していくには費用がかかってきます。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
広島市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
広島市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには広島市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算、資本金額の的確な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、広島市での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。
