道上で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな決断になります。

法人化することで節税効果、外への信用性が高まるなどといった利点の一方で、申請とコストもでてきます。

適当なタイミングでの法人化をしていくには道上でも売上高や利益の様子を見極めつつ、先に詳細なプランが欠かせないです。

道上で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上金額です。

ただし、単に売上高だけで考えるのではなく、今後の成長見込みや利益も考慮しなければなりません。

道上でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を考えるのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。

道上で法人化することのメリットとは

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能になります。

法人税では道上でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化で銀行や取引先からの信用性が向上します。

道上でも会社の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを引き継ぐときに株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

道上での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、などを記します。

道上でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで以下の書類が必要になります。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

道上の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。

道上での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容を挙げます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、道上での法人化には約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

道上で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを準備しておきます。

道上でも法人化のためには税理士がいると心強いです

法人化を行うには道上でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。

もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、道上での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。