三次市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる重要な意思決定になります。
法人化によって節税の効果や取引先への信用力が高まるなどの利点を享受できますが申請手続き、コストもでてきます。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには三次市でも売上高や利益の数値を見定めながら、予め緻密な準備作業が必須です。
三次市で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準が売上高です。
とはいえ、妄信的に売上高だけで決断せずに将来的な成長予想や利益率も考慮することが必要です。
三次市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。
三次市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容とと出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。
三次市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
三次市の地方自治体にも、廃業の届けを提出しなければなりません。
三次市で法人化するメリット
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。
また、法人税は三次市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
三次市でも企業名義の融資や契約の協議が行いやすくなって、大口取引とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を引き継ぐ際に会社の株式を移動するのみでできるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
三次市での法人化のための費用は
法人化のためには費用が発生してきます。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、三次市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
三次市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
三次市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化は三次市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の設定、定款を策定する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、三次市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
