万能倉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大事な決断です。
法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上等といったメリットの一方で申請手続きと費用も必要です。
的確なタイミングにて法人化を進めるためには万能倉でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、先に適切な計画が必須です。
万能倉で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上高になります。
ただ、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく将来の成長や利益率についても考えに入れる必要があります。
万能倉でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化するのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。
万能倉での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地、等をまとめます。
万能倉でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行っていきます。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
万能倉の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。
万能倉で法人化するメリットは？
法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税においては万能倉でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
万能倉でも企業名義の融資の交渉がしやすくなり、大口取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に譲る際に株式を譲るだけで対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
万能倉での法人化のための費用
法人化するには費用が発生します。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、万能倉で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が要ります。
万能倉で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要です。
万能倉でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化のためには万能倉でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、万能倉での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。
