江田島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な意思決定です。
法人化により節税の効果、外部への信用力向上などといったメリットの一方で申請とコストも必要です。
妥当なタイミングにて法人化を実現するためには江田島市でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめ正しい計画が必要とされます。
江田島市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上のみで判断するのではなく将来の成長見通しや利益も検討することが必要です。
江田島市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えると良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。
江田島市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、や役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は会社の基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地やなどをまとめます。
江田島市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行っていきます。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
江田島市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。
江田島市で法人化することのメリットは？
法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
さらに、法人税においては江田島市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が向上します。
江田島市でも法人の契約や融資の協議を行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを他者に継承するときに株式譲渡ののみでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
江田島市での法人化の費用は
法人化するには費用が発生してきます。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、江田島市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
江田島市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を用意します。
江田島市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには江田島市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画についての助言ももらえます。
税理士がいることにより、江田島市での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。
