松永で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な意志決定になります。
法人化により節税の効果、外部からの信用性が高まるなどといった長所がある一方申請手続き、費用も必要です。
的確なタイミングにて法人化を進めるためには、松永でも売上の伸びを見極めつつ、前もって十分な計画が要求されます。
松永で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上高です。
ただ、単純に売上だけで判断せずに今後の見込みや利益率も検討することが必要です。
松永でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化するのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
松永での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記載します。
松永でも定款は紙にて作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
松永の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
松永で法人化によるメリットは？
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
法人税では松永でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用性が高くなります。
松永でも企業名義の融資の交渉がやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を他者に譲渡する時に会社の株式を譲るのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
松永で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意します。
松永での法人化のためにかかる費用
法人化には費用がかかってきます。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、松永で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
松永でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには松永でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、松永での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
