福山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大事な選択になります。
法人化により節税効果、外部からの信用力が高まるなどといった利点がありますが申請、コストもかかってきます。
的確なタイミングでの法人化をするためには、福山市でも売上の数値を見極めながら、事前に十分なプランが欠かせません。
福山市で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上金額です。
しかし、売上金額のみで検討せずに将来の成長予想や利益率についても検討することが必要になります。
福山市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
福山市で法人化によるメリットは？
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能です。
加えて、法人税においては福山市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
福山市でも法人名義の融資の交渉をしやすくなり、大口の取引とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
福山市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容やと役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地と等を書きます。
福山市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
福山市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出します。
福山市での法人化のために発生する費用は
法人化のためには費用が発生してきます。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、福山市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
福山市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意します。
福山市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化のためには福山市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、福山市での法人化の手続きも手早く完了できます。
