福山市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで

遺産相続での相続税申告には、福山市でも面倒な手続きと専門知識が必須になります。

家やマンションなどの不動産についての相続財産では、不動産の評価額の調査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用にて相続税の負担を軽減できます。

また、家族信託や遺言公正証書を使用することで、揉め事を前もって防いでおくと同時に、相続人の負担を軽減することが可能です。

福山市でも、遺産相続による相続税の申告というのは、大方の人にとっては縁のなかった手続きなので、税理士等の専門家にまかせる方が大半になります。

福山市での遺産相続の流れとは

遺産相続については遺産分割、名義の変更と相続税の申告等といった多くの手続きがあります。

主な手順は次の通りです。

被相続人の死亡と相続開始

相続は被相続人が死亡した時に始まってきます。

福山市でも、第一に行うべきことは役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書や火葬許可証を受け取ることになります。

相続人の確定

遺産分割をするために相続人を確定させます。

被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まですべて収集し、法定相続人を特定させます。

相続人がひとりでない時は、全員にて話し合って遺産分割を行います。

遺産内容のリスト化

遺産相続対象の財産の対象となるものを吟味して、リストにします。

これらには現金、預貯金と家や土地などの不動産や株券などの有価証券や保険金と借入金等が対象となります。

相続税の申告に多大な影響があるので抜け落ちのないように注意してください。

遺言書の確認

遺言書がある際は、その情報をベースに遺産分割を進めます。

遺言書については、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があって、もっとも安全なのが公正証書遺言になります。

公証役場で保管されるので偽造や紛失などというようなリスクがありません。

限定承認や相続放棄を選ぶ

相続人は相続を引き受ける単純承認のほかに、限定承認や相続放棄を選択可能になります。

とくに、被相続人に高額の借金が残っている際には家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすれば借金の負担を回避することが可能です。

遺産分割協議の実施

相続人全員で協議して遺産分割の方法を取り決めます。

相談の内容について遺産分割協議書にまとめ、全員が署名と押印をします。

この書類は預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要になります。

相続税の申告と納付

遺産額が基礎控除額(3,000万円+法定相続人×600万円)を超える場合、相続税の申告をする必要があります。

相続税申告期限は相続開始より10か月以内になります。

不動産についての福山市での相続のポイントは?

家やマンションや土地などの不動産は、福山市でも特に扱いづらい財産になります。

家やマンションなどの不動産を相続するときは次の点に注意しましょう。

不動産の評価額を調査する

家や土地などの不動産の評価額には福山市でも路線価、固定資産税評価額、市場価格などのいくつかの尺度があります。

相続税の算定では、一般的には路線価が利用されます。

不動産の評価額が高い場合は相続税負担も大きくなるため小規模宅地等の特例を使用して評価額を減額していく事が重要です。

不動産の名義変更(相続登記)

相続によって家や土地などの不動産を取得したときは法務局にて名義変更手続きをします。

必要となる書類は以下のものです。

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書
  • 不動産の登記事項証明書

名義変更をしないままだと、不動産を売ることが厳しくなる以外にも、トラブルが発生する恐れもあります。

不動産を売却する場合

相続した家やマンションや土地などの不動産を売る際、福山市でもネットの一括査定サービスを使うと手間がかかりません。

複数の会社から査定してもらえるため高い金額で売却することが可能になります。

売った際の税金や諸経費についてもさきに確かめる事が大事です。

福山市の相続においての家族信託

家族信託とは福山市でも近年関心を持たれている財産管理の方法です。

家族信託は、信頼できる家族に財産の管理委任して、それによる利益を受益者に分配する仕組みです。

家族信託は、主に高齢化社会での認知症リスクに備えるために効果的です。

認知症の状態になると銀行口座の凍結などの危険もあり得えますが、あらかじめ信託契約を結んでおけば回避可能です。

福山市の相続における遺言公正証書とは

遺言公正証書というのは、被相続人の意志を厳格に残すための書類になります。

遺言公正証書は、公証役場にて公証人が作成し、証人2名によって立ち合いをして成立できます。

遺言書は、自身で書き残すというようなことも認められていますが形式の欠陥や偽造の危険があるので、遺言公正証書はそうした信用性の面で優れています。

とくに遺産分割の方法が法定相続分とは違う分割をしたいときには遺言公正証書を作っておくことでトラブルを予め防ぐことができます。

福山市の相続についての遺留分

遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産をもらう権利を保護する制度です。

遺言により被相続人が自分の財産について思うように相続させることは許可されていますが、遺留分についてはそれを抑えていく目的で作られています。

法定相続人である配偶者と子ども等がこうした権利を持っています。

遺産相続のすべての財産の一定程度が遺留分になって、遺留分がもらえない遺言がある場合には、遺留分を得るために遺留分侵害額請求をすることが可能になります。

この仕組みの役割は、被相続人の意思を認めながら、相続人の最低限の生活を保護することです。

遺留分については例外もあり、例として兄弟姉妹には遺留分がないことになっています。

そのため、福山市でも遺留分の遺産相続の争いもよくあります。

相続税の申告における税理士の必要性と福山市での費用相場とは

相続税申告は相続開始から10か月以内に行う必要がありますが、相続税の手続きというのはかなり面倒になります。

不動産評価や非上場株式の価値の算出、各種控除の適用判断など、専門の知識が欠かせません。

たとえば、不動産評価においては路線価方式や倍率方式を使用する等、税務上の規定に従った精密な評価を行っていきます。

生前贈与や配偶者控除、小規模宅地の特例などの節税対策の助言も税理士の仕事になります。

税理士は申告のミスや漏れを防止して、税務署からの指摘や税務調査の可能性を低くするために不可欠であるのは明らかと言えます。

福山市での税理士料金については、遺産の金額などによって違いますが、以下のような相場になります。

  • 遺産総額5,000万円未満:20万から30万円
  • 遺産総額5,000万円から1億円:30万から50万円
  • 遺産総額1億円以上:50万円以上

報酬以上に節税の効果を見通せるので、費用対効果は良いといえます。