備後本庄で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な意志決定です。
法人化することによって節税効果や取引先への信用性が高まる等という長所の一方で、申請とコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化をしていくには、備後本庄でも売上高や利益の状況を把握しつつ、事前に適切な前準備が必要とされます。
備後本庄で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準が売上金額です。
とはいえ、売上高だけで決断せずに、今後の成長予想や利益も検討することが必要です。
備後本庄でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
備後本庄で法人化のメリットとは
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができます。
また、法人税においては備後本庄でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用力が高まります。
備後本庄でも法人の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを譲るときに株式を譲る形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
備後本庄での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。
備後本庄でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
ここで、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
備後本庄の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。
備後本庄での法人化のための費用は？
法人化には費用がかかってきます。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、備後本庄で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
備後本庄で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
備後本庄でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化は備後本庄でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、備後本庄での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。
