広島市佐伯区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大事な意思決定になります。

法人化することで節税効果、取引先からの信用性が高まる等というような長所を得られる一方で、申請、コストも必要になります。

的確なタイミングでの法人化をするためには、広島市佐伯区でも売上高や利益の状況を見定めながら、事前に緻密な準備作業が求められます。

広島市佐伯区で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準が売上です。

しかし、単に売上金額のみで答えを出さずに今後の展望や利益率も考慮します。

広島市佐伯区でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

広島市佐伯区での法人化の流れと手続きは?

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号(会社名)、具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についての基本情報をまとめた文書です。

法人名(商号)や事業目的や資本金額、本店所在地やなどを書きます。

広島市佐伯区でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税(4万円)がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

広島市佐伯区の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。

広島市佐伯区で法人化することのメリットは?

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

法人税においては広島市佐伯区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性がアップします。

広島市佐伯区でも会社の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを次の世代に継承する際に株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

広島市佐伯区での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、広島市佐伯区で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

広島市佐伯区で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請ハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を用意します。

広島市佐伯区でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには広島市佐伯区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、広島市佐伯区での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。