広島市安佐北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大きな一歩です。

法人化することで節税の効果や外部への信用力向上などという長所を享受できる一方、申請手続きとコストもでてきます。

的確なタイミングで法人化をするために、広島市安佐北区でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、予め正しいプランが必要とされます。

広島市安佐北区で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

とはいえ、単に売上高のみで考えるのではなく今後の成長や利益率についても検討することが必要です。

広島市安佐北区でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の時に法人化を考えるのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。

広島市安佐北区で法人化のメリットとは

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税が可能です。

加えて、法人税は広島市安佐北区でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

広島市安佐北区でも会社名義の契約や融資の調整をしやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を次の世代に譲る時に会社の株式を譲渡する形でできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

広島市安佐北区での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、、出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名(商号)や事業目的や資本金や本店所在地、などを記載します。

広島市安佐北区でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行います。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

広島市安佐北区の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。

広島市安佐北区での法人化のための費用とは

法人化のためには費用が発生します。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

広島市安佐北区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

広島市安佐北区で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。

この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などが必要です。

広島市安佐北区でも法人化するには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を行うには広島市安佐北区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化による節税効果の試算、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士の存在により、広島市安佐北区での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。