山県郡北広島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な一歩になります。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用力が高まるなどといった利点の一方で申請手続き、コストも発生します。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるために山県郡北広島町でも売上高や利益の状況を見定めながら、あらかじめ的確な計画が求められます。
山県郡北広島町で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上金額になります。
しかし、売上のみで答えを出すのではなく、これからの見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
山県郡北広島町でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。
山県郡北広島町での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地となどをまとめます。
山県郡北広島町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
山県郡北広島町の地方自治体にも、廃業する届けを提出する必要があります。
山県郡北広島町で法人化によるメリットとは？
法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができます。
加えて、法人税においては山県郡北広島町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用が向上します。
山県郡北広島町でも法人名義の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
山県郡北広島町での法人化にかかる費用は？
法人化するには費用がかかります。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、山県郡北広島町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
山県郡北広島町で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。
山県郡北広島町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化のためには山県郡北広島町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、山県郡北広島町での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。
